マイナンバーと銀行口座の紐付けが進められています。マイナンバーカードを使った利便性を高める施策は複数あり、銀行口座の紐付けもそのひとつです。本記事ではマイナンバーと銀行口座を紐付けするのにデメリットがないのか。義務化はどうなるのか解説していきます。
まだマイナンバーカードを取得していない人はこちらを参考に取得してみてください。
目次
マイナンバーと銀行口座紐付けの背景
なぜマイナンバーと銀行口座を紐づけることになったのでしょうか。その背景を見ていきましょう。
マイナンバーと銀行口座を紐付けする目的
マイナンバーと銀行口座を紐付けする目的は、国民の所得や預金額などの資産を把握することにあります。所得や資産を正確に把握することで以下のような不正を防ぐことが期待されています。
・所得隠しによる脱税
・生活保護の不正受給
上記のような不正を防ぎ、公平な社会保障の実現を目的にマイナンバーと銀行口座の紐付けが検討されるようになりました。一方でマイナンバーと銀行口座の紐付けが急激に進められたのには別の理由があります。
特別定額給付金で起きた問題
コロナ禍の影響による経済対策の一環で、国民全員に一律10万円を給付する「特別定額給付金」が各市区町村で給付申請の受付けを開始しました。
しかし、この特別定額給付金は迅速に実施されるものと思いきや、申請書類が各家庭に届くまで1か月以上かかる自治体が多く、申請後さらに1か月ほどかかるような事態に。さらにオンライン申請が郵送申請よりも手続きに時間がかかるため、郵送での申請を要求されるという事態が発生しました。
この原因として申請内容の誤りや、それをチェックする体制の問題などもありますが、一番はマイナンバーと銀行口座の紐付けがなされていなかったことで、口座番号と口座名義の一致を目視チェックで行う必要があったことに起因しています。
こういった事態に迅速に対応できるようにマイナンバーと銀行口座の紐付けを進める取り組みが注力されることになりました。
マイナンバーと銀行口座の紐付けによるデメリット
マイナンバーと銀行口座を紐付けることで気になるのがデメリットですよね。ここからはマイナンバーと銀行口座を紐付けることで考えられるデメリットをまず見ていきましょう。
所得や預金額などの資産が国や自治体に把握される
マイナンバーと銀行口座を紐付けすると国や自治体が個人の所得や預金額を把握することができるようになります。これは全ての口座を紐づけた場合です。ひとつの銀行口座をマイナンバーと紐付けただけでは全てを把握されることはありません。
しかし、今後は銀行口座を新規開設する際にマイナンバーの提出を求めることを義務化する方針も出ているので、いずれは全て把握されるようになってしまう可能性があります。
マイナンバーカードの紛失で銀行口座情報が洩れる可能性がある
マイナンバーカードと暗証番号があればマイナポータルで様々な情報を閲覧できるようになってしまいます。現状は銀行口座の情報が見れない状態でも、いずれ銀行口座に関する情報が閲覧できるようになればご自身の口座情報が洩れる可能性も出てきます。
国や自治体が個人の資産情報を把握したとしても悪用するわけではありませんが、サイバー犯罪は100％防げるものではなく、情報漏洩が起きるリスクがあります。マイナンバーカードを持つことのデメリットは以下の記事でもまとめているので参考にしてみてください。
マイナンバーと銀行口座の紐付けによるメリット
マイナンバーと銀行口座を紐付けることにはデメリットだけではなく、メリットももちろんあります。メリットとデメリットの両方をしっかり理解して自分の意志で銀行口座と紐付けをするか考えていきましょう。
不正による税金の無駄がなくなる
マイナンバーを銀行口座に紐付けることで得られるメリットとしては、前述のように以下のような不正を防ぐことができます。
・所得隠しによる脱税
・生活保護の不正受給
きちんと税金が必要なところに必要なだけ回るようになれば、僕たちの生活の生活の中で得られるメリットも増えてくることが予想できます。
＜例えば＞
・高所得者から正しく納税される⇒収入のない学生が援助を受けられる
・生活保護の不正受給⇒介護・医療の援助が厚くなる
相続や災害の紛失でも家族が口座情報を把握できるようになる
政府は、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け、本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みを設けることを発信しており、口座情報がわからない時にもマイナンバーがあれば口座情報を把握することができるようになります。
給付金等の手続きが簡易化される
特別定額給付金のような政府や自治体からの給付金が発生した際に、手早く簡単に給付がなされるようになります。海外ではオンライン申請から2日後には給付金が入金されるという国もあったので、同じ水準で給付金を受け取ることができるようになるかもしれません。
また今回のように手続きで混乱が起きると、給付金を受け取る側だけでなく処理する側も膨大な労力がかかってしまいます。マイナンバーと銀行口座が紐付けられると、これらが全て解消されることになります。
マイナンバーカードを持つことのメリットは以下の記事でもまとめているので参考にしてみてください。
マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化はどうなる？
マイナンバーと銀行口座の紐付けは義務化されるのでしょうか。今後どうなるのかを見ていきましょう。
マイナンバーの紐付けはすでに始まっている
マイナンバーと銀行口座の紐付けは実はすでに始まっています。マイナンバーは2018年から銀行口座に紐付けされるようになりましたが、現時点では義務化はされておらず、当面は任意でのマイナンバー紐付けとなっています。
銀行口座を開設する際にマイナンバーの記入や登録を求められたり、既存口座もマイナンバーの提示を求められる場合がありますが、現時点では任意なので金融機関からマイナンバーの提示を求められても断ることができます。
マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は見送り
政府は2021年にマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化を目指していましたが、国民への義務化はしないという方針が発表されました。ただし、経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるためにも国民が任意で１人１口座を登録することが求められています。
しかし、口座情報という個人情報をマイナンバーカードに紐付けることに対する不安などから反感も強く、すべての銀行口座ではなくひとつの口座情報のみを紐付ける形でまとめられることが予想されます。
まとめ
マイナンバーと銀行口座の紐付けはすでに始まっていますが、義務化は見送りとなりました。マイナンバーの紐付けのメリットとデメリットは以下です。
＜メリット＞
・不正が防がれて税金が正しく活用される
・相続や災害の紛失でも家族が口座情報を把握できるようになる
・給付金等の受け取りが簡単になる
＜デメリット＞
・資産が国や自治体に把握される
・マイナンバーカードの紛失で銀行口座情報が洩れる可能性がある
マイナンバーに様々な情報が紐付けられることでマイナンバーカードを持ち歩くリスクは高くなるためデメリットはもちろんありますが、マイナンバーカードを保有していることで得られるメリットも今後さらに増えていくことが予想されます。
2022年6月にはマイナンバーと銀行口座を紐付けることで7,500円分のポイントがもらえるなど、お得なキャンペーンはありますが、メリットやデメリットなど正しい情報を把握した上でどう対応するのかを判断していきましょう。
