相続した実家や使わなくなった自宅などを処分しようと思っても再建築不可のために売却ができないという人もいるのではないでしょうか。訳アリ物件だとなかなか処分が上手くいかないことが多く、空き家状態で税金だけ払い続ける状況になりがちです。
今回は再建築不可のような訳アリ物件を処分する方法をご紹介していきます。実家の処分などを考えている人は参考にしてみてください。
目次
相続した実家や購入した物件が再建築不可だと売れない？
住宅を所有する機会は少ないため、きちんと把握することなく実家を相続したり、安いからと自宅用に物件を購入してしまったものの再建築不可で処分に困ってしまうことになりかねません。
再建築不可の住宅が売れない理由
再建築不可の住宅は、老朽化した建物を取り壊して住宅を建て替えることができず、古いまま住むかリフォームするしかないため、わざわざ再建築不可の住宅を購入して住もうという人は少数です。再建築不可の住宅を欲しがる人は少なくても土地などに対する固定資産税などは変わらず発生するので、住まずに空き家状態にしていても維持費が発生することになります。
再建築不可となる条件
住宅が建つ土地が、幅が4m以上ある道路に2m以上接していないと再建築不可となります。特例で再建築が認められるケースもあるそうなので、対象の住宅が再建築不可なのかどうか正確に知りたい場合には、その土地の所在となる自治体で確認してみてください。
訳アリ物件は安価にせざるを得ない
再建築不可の住宅だけでなく、事故物件や狭小地などいわゆる訳アリ物件と呼ばれるものは欲しがる人が少なく、自分が処分したいタイミングで都合良く購入してくれるケースは少なくなります。購入したい人が少ないということは、その住宅を購入する価値を見出せないということなので、価格を下げざるを得なくなります。
再建築不可の訳アリ物件を処分する方法
せっかく相続した実家や購入した住宅が訳アリ物件だと手放すのも大変になります。それがわかっているからこそ購入する人も少なくなるというサイクルができます。とはいえ、現時点で再建築不可の住宅を所有している場合にはどうにか処分したいところですよね。
ここからは再建築不可の訳アリ物件を処分する方法をご紹介していきます。
売れるまで価格を下げ続ける
住宅にとにかく手が付けられないという場合には、買ってくれるまでとにかく価格を下げ続けるのもひとつです。相続税よりも高い金額や購入した時より土地価格が上がっていれば損をすることなく住宅を処分することができます。多くの人がどうしようもなく価格を下げている状況だと思います。できれば価格を下げたくないという人は次から紹介する方法をチェックしましょう。
隣接する土地を購入して再建築ができるようにする
4m以上の道路に2m以上接していないと再建築不可となるため、隣接する土地を購入することで再建築不可の条件をクリアしてまとめて解体して建て替えすることができます。土地が広くまとまっていれば資産価値も上がり、売却価格が上がる上に再建築可となり処分しやすくなります。ただし、隣接する土地が売却に出ていて購入できる資産があることが前提となるため、少し現実的ではありませんが、運よくどちらもクリアしていれば取ることができるひとつの方法ではあります。
自分でリノベーションして利用する
選択肢のひとつとして現実的なのが自分でリノベーションして利用することが有効な手段となります。せっかく所有している資産を処分してしまうのではなく、しっかり活用することが資産を最大限に活かすことになります。空き家の場合には環境を変えることにもなり、手間暇もかかることにはなりますが、再建築不可でも快適に生活できる環境にリノベーションしておくことで、買い手がつくことにもつながります。ただ処分するだけではなく、活用することも考えてみてはいかがでしょうか。
個人ではなく企業に売却する
ここまで紹介した対処法のいずれもできず、ただただ手を付けることができないという方におすすめなのが訳アリ物件を買い取ってくれる企業に住宅を売却することです。個人では買い手がいない住宅でも専門的な企業では買い取りを積極的に行っている場合があります。
例えば株式会社AlbaLinkが提供している「訳あり物件買取プロ」というサービスでは、訳アリ物件やトラブル物件の買い取りを積極的に行っています。こういった企業を活用することで手早く資産を処理することができます。
企業が訳アリ物件を購入する理由
多くの人が避ける訳アリ物件を今回ご紹介している株式会社AlbaLinkなどの企業は、なぜ積極的に訳アリ物件を買い取ってくれるのか不思議ですよね。大丈夫かなと不安になる方もいると思うので、こういった企業について少し解説しておきたいと思います。
企業には独自のノウハウがある
個人では自分で住むことを住宅を購入するため、築年数が経って建て替えができないなどの訳アリ物件を新たに購入しようとはなかなか思いません。しかし、企業の場合には自ら住むわけではなく訳アリ物件に特化した専門知識があり、人気のあるリノベーションや手のかかる遺品整理などもできる仕組みやノウハウが蓄積されているため、個人では購入しない訳アリ物件でも企業にとっては重要な資産となるのです。
訳あり物件買取プロは訳アリ物件専門のサービス
株式会社AlbaLinkの「訳あり物件買取プロ」は訳アリ物件の取り扱いに特化したサービスなので、前述した通り特別なノウハウが蓄積されています。こういったサービスを提供していると再建築不可の住宅の取り扱いが多いことから、再建築不可の住宅を探しているという人も集まってくるようになります。
現時点で買い取り手がいない状態でも企業側が一旦引き取ってくれるため、早く処分できることも大きな魅力です。日本全国の住宅に対応していることもあり、年間の相談3,000件以上の実績があるというのも安心材料です。不動産屋さんにお願いしているけれど一向に実家や空き家が処分ができないという人は一度専門サービスで相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
再建築不可の住宅を実家の相続などによって所有することになってしまった場合、一個人では処分にとても困ってしまいます。処分できないままずるずる負債となってしまい、負担だけが増えてしまいます。
自分で活用ができない場合には訳アリ物件の取り扱いの専門サービスで相談してみましょう。おすすめは面倒な手間をかけることなく、最短で即日に現金化することも可能なAlbaLinkの「訳あり物件買取プロ」です。実家の処分を検討している人は一度チェックしてみてください。
